2019-02-27 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
どうしても日本のメディアの自由開放度が非常に世界的にも低いということはよく出ますけれども、私たちそういうメンタリティーを持っていますよね。 私も実は中国には年に一回か二回必ず行くんですけれども、親しい友達がいて、接待してくれるのは大体公的な人たちが出てくるんですけれども、公的な人たちの中にも親しい者同士の間で出てくることが結構あるんですね。
どうしても日本のメディアの自由開放度が非常に世界的にも低いということはよく出ますけれども、私たちそういうメンタリティーを持っていますよね。 私も実は中国には年に一回か二回必ず行くんですけれども、親しい友達がいて、接待してくれるのは大体公的な人たちが出てくるんですけれども、公的な人たちの中にも親しい者同士の間で出てくることが結構あるんですね。
②、貿易開放度上昇。つまり、いろんな輸入品が入ってくると競争が激しくなって、これはそうでしょう、生産性を上げる努力をするでしょう。それはあるかも分かりません。生産性向上が実質賃金を引き上げと、生産性が上がれば賃金が増えるという理屈が入っていますけれど、これはそうなっていないですね。
また、米国が不参加であることにより、貿易開放度の上昇、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルバリューチェーンの形成、深化がもたらす経済効果は大きく損なわれたのではないでしょうか。茂木大臣の答弁を求めます。 次に、凍結項目について伺います。 本協定では、ＴＰＰ協定のうち二十二項目を凍結することとしております。
これはＴＰＰのときに総理も言っていましたけれども、やはり対内直接投資がふえると、いわゆる投資開放度が一％ふえるとＧＤＰが三％ふえる、こういうＧＴＡＰモデルもあったりしまして、いわゆる成長戦略という意味では極めて重要だ、こう思うものですから、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
今回は、貿易円滑化、非関税障壁削減、輸出入拡大によって貿易開放度が上昇して生産性が上昇する、生産性が上昇すれば実質賃金が上昇して労働供給がふえるという、内生的にぐるぐる回ることによって成長力が高くなっております。 生産性が上昇するとなぜ実質賃金が上昇するんですか。どうですか。
例えば、事業活動コストや英語での円滑なコミュニケーション、商慣習、事業規制の開放度というようなことが日本に対する直接投資をためらわせるいろいろな原因になっているという指摘を受けております。 やはり、おっしゃるように日本に対して投資をしていただく。
これ、いずれも、どちらかといえば小国で、オープンエコノミーというのをその性質として持っている非常に開放度の高い国々です。ですから、そこでは非常に例外なき関税撤廃ということを掲げていて、これら四国は確かにほとんど例外がないですね。一部、若干ございますけれども、ほとんど例外がない。
四月の共同記者会見で、オバマ大統領が、日本経済は農産品と自動車分野で市場の開放度が制限されている、今こそこの問題を解決すべきだと日本に迫りました。米国ではその後も、米国の畜産業界などを始めとする団体は、日本が関税維持に固執するんだったら日本抜きに妥結すべきだという声明を出しています。牛肉や豚肉の関税率の更に引下げに応じるように要求をしてきているわけです。
ですから、ＴＰＰというのは、日本の開国というと非常に大きな誤解を与えるので、本当に一部の農産品の例外を除きますと、日本は開かれた国として、ほかの国々をもっと開放度の高い国にしていく、これはアメリカと同じ立場に立っていると思うんですね。そういうものとして私はＴＰＰの意味があるということだと思うんです。
私から言いたいのは、日本経済において農産物、自動車といった分野の市場の開放度が制限されている、こういった問題は皆よくわかっている問題だ、解決されないといけない、安倍総理は勇気を持って認めてくださいましたということをおっしゃっているんですが、私は、日本の農産物の市場あるいは自動車の市場が、他者から批判されるほど閉鎖的であるとは思わないんですけれども、勇気を持ってこういったことを総理が認めたのか。
その次が事業規制の開放度。次は一般人材。そして、ようやく六番目に課税レベルというのが来るんです。 実は、私も実務をやっておりました友人に香港の会計士、税理士がおって、この前も日本に来たので会いました。なぜ海外企業が日本に来ないんだろうねという話を彼としておりました。
よく、ＴＰＰについては、日本の国を開く開国の側面ばかりが言われるんですが、日本は既に、私も役人時代、長年にわたって、経済摩擦というのは、アメリカやヨーロッパの要求にさらされてきて、そういう中で、日本の市場というのは、世界の中で最も高い開放度あるいは完成度の高い市場を持った国というのが日本だと私は思っています。
ＥＰＡを結んでいる中で、そういう状況の中で、ベトナムも恐らく同じ程度の自由度、開放度しかないんだろうと思います。その結果として、二輪車については八三％の関税が残っています。 御案内のとおり、ベトナムを初めとして、東南アジアは二輪車が今大変な人気でございます。
言ってみれば、市場化テストの国立大学版と言えるのだと思いますけれども、民間開放度がランキングされている。ここで言う評価の基準は、どういうものでしょうか。
ただ、一歩下がって考えますと、過去に日本が締結してまいりましたいろいろな投資協定がございますが、これの内容、あるいはＥＰＡ、最近のＥＰＡの投資章の内容、それぞれ相手国の外資に対する政策、あるいは法制度、あるいは開放度、そのようなものに応じまして、また相手国があることですので、相手国の意向、希望に対応しまして、テーラーメードでそれぞれつくってきているという現実はございます。
日本が飢え死にするということで、特集でいろいろな方が書いておられますけれども、その中で、競争力を付けるために保護はなくすべきだという主張は誤りだと、欧米でも米国でも農業に手厚い保護の結果、食料自給率と輸出力を保っているんだと、日本はむしろ保護水準が低く、これほど開放度が高い国も少ないということを指摘されているわけですよ。
周辺のドイツやフランスやその他の国々に吸収されてしまわないのは、その開放度が勝負なんですね。 非常にこのルクセンブルグというのは世界的に使い勝手のいい場所だということになっております。国際会議を開くにしても、物理的なインフラも非常に整備されているし、人、人的資源という意味でのソフトも非常に対応力がある。
○三沢政府参考人 この前申し上げましたように、斜線制限で確保すべき目的として、採光、通風、さらに「等」というのは何かというお尋ねでございましたので、それは開放度であるというふうに申し上げました。 当然、建築基準法の中には、この斜線制限以外に、それぞれの目的を持ったいろいろな規制措置がございます。日照という観点から申しますと、先ほどの日影規制というものが存在するということでございます。
そこで、前回の原議員とのやりとりで、局長は、いわゆる斜線制限も、採光、通風等が確保されれば割り増しが認められる、この「等」が、一体この中身は何ですかという質問に対して、これは開放度、開放性を示すんですというふうにお答えになっている。
○三沢政府参考人 ただいま申し上げましたように、この「等」というのは開放度を示すものでございます。したがいまして、この中で今言われました町並みとか景観を読むということは想定をしておりません。 それからまた、日照に関しましては、別途日照の規定がございますので、そちらの法令によって適切に規制をするという仕組みになっております。
○三沢政府参考人 この改正案の第五十六条第七項で「等」と言っておりますのは、採光、通風以外に、いわゆる開放度、開放性、こういうものを指すというふうに理解しております。
海外で受刑する日本人の実情というのは必ずしも十分に把握しているわけではございませんが、一般的な外国の行刑処遇について申し上げますと、欧州の刑務所におきましては、各国によって多少の違いはありますけれども、警備度とか開放度に応じた数種のものがありまして、我が国の刑務所と異なりまして工場が少なく、収容区域は、多くの場合ワンフロアに居室と共有場所を設けた構造になっているというふうに承知しております。